立憲民主、共産、国民民主の野党3党の国対委員長は1日、国会内で会談し、自民党幹事長に起用される甘利明税制調査会長が2016年に経済再生担当相を辞任した金銭授受問題を巡り、野党合同の調査チームを来週設置すると決めた。次期衆院選をにらんで追及を強める方針だ。

 立民の安住淳国対委員長は会談後「もう一回、国民に思い出してもらう。できれば国会にも招致したい」と記者団に述べた。