不妊治療への政府の助成制度が今月から拡充された。これまでは初回のみ30万円、2回目以降は15万円だったが、2回目以降も30万円に倍増。助成回数も子どもごとにリセットし、より使いやすい仕組みにした。不妊治療の経済的負担軽減は菅義偉首相が昨年の自民党総裁選時から訴えていた目玉政策で、2022年度からは公的医療保険の適用も始まる。

 対象は体外受精と顕微授精で、これまでと変わらない。助成を受けるには夫婦の合計所得が730万円未満という制限があったが、これを今月から撤廃した。事実婚も対象となる。