核兵器の開発や保有などを禁じる核兵器禁止条約が22日に発効するのを前に、核廃絶を国内外で訴える「高校生平和大使」らが8日、長崎市内で記者会見し、条約に批准や署名をした計122カ国・地域に激励の手紙を送ると発表した。

 手紙は日本語と英語で表記。批准国には「今後の活動に期待する」とエールを送り、署名国には批准に向けた迅速な行動を促す。平和大使の活動も紹介し、22日までに各国の大使館などに届くように発送する。

 条約は、昨年10月に批准数が発効に必要な数に達したが、日本は参加していない。平和大使らは国会議員や全国の知事、市区町村の首長にも手紙を届けるという。