政府は新型コロナウイルス感染対策強化に向け、感染者が入院勧告を拒否した場合、刑事罰を科す方向で検討に入った。無症状や軽症の感染者に対する宿泊・自宅療養の義務化も視野に入れる。国会内で8日開かれた与野党との連絡協議会で方針を示した。18日召集の通常国会に提出予定の感染症法改正案に盛り込む意向だ。

 協議会終了後、自民党の後藤茂之政調会長代理は入院勧告を拒まれれば感染拡大は抑えられないと記者団に指摘。「刑事罰で実効性を上げた方がいい」と政府方針に理解を示した。

 一方、立憲民主党の泉健太政調会長は慎重な対応を政府に要求した。