厚生労働省が8日発表した2020年の高齢者の雇用状況調査によると、定年の廃止や継続雇用などにより70歳以上が働くことができる制度のある企業は31・5%で、前年から2・6ポイント増えた。人手不足が深刻化したことが影響したとみられる。働く意欲がある高齢者も増えている。

 70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」は4月に施行される。

 従業員31人以上の16万4151社の雇用状況の回答をまとめた。70歳以上が働く制度のある企業数は5万1633と、前年から4975増えた。中小企業で4万7172社、大企業は4461社だった。