全日本空輸と日本航空は7日、政府による首都圏を対象にした緊急事態宣言の発令を受けて、1月中旬から下旬の国内線を追加減便する方針を明らかにした。運航率は当初計画比でそれぞれ55%と60%に低下する見通し。両社は、これまで当初計画の7~8割程度の運航率を予定していた。

 新型コロナウイルス感染拡大によって既に減便を続けているが、旅客需要がさらに減少すると判断した。両社とも予約の取り消し手数料は免除する。

 スカイマークも7日、追加減便する方針を明らかにしたが、詳細は8日に発表するとした。