政府は、中国や韓国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来について継続する方向で調整に入った。一時は全面停止を検討したが、相手国との交渉が必要で一律に止めるのは困難と判断したとみられる。複数の政府関係者が7日、明らかにした。与野党には継続に異論もあり、波紋を広げそうだ。

 政府は昨年12月28日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、条件付きで認めていた外国人の新規入国を一時停止。関係が密接な国とのビジネス往来は継続した。

 ただ今年に入って1都3県に緊急事態宣言を再発令する方向となり、11カ国・地域との往来を一時停止する検討に入った。