西日本一帯で1968年に起きた食品公害「カネミ油症」を巡り、全国油症治療研究班(代表・辻学九州大准教授)が被害者の子や孫ら次世代を対象にした健康実態調査を検討していることが分かった。研究費を支出する厚生労働省が7日、取材に明らかにした。研究班が次世代を対象に調査するのは初めて。

 研究班は被害者らの検診や、結果の解析を行う組織。これまでの調査は認定患者に限られており、被害者団体などが認定患者の子や孫への調査を求めていた。

 厚労省によると、調査は同意が得られた人を対象とし、時期や方法は今後検討する。今月に開く対策委員会で被害者側に説明する予定。