共同通信グループのNNAがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2021年上半期(1~6月)の景気は20年下半期から回復するとの回答が6割に上ったことが7日、明らかになった。ワクチン普及などによりコロナ禍が収束に向かうとの期待から改善を予想する声が強かった。

 調査は20年12月1日から8日にかけてアジアや、オーストラリアなど太平洋地域の16カ国・地域の駐在員らを対象にウェブサイトを通じて実施。1162人が回答した。

 21年上半期の景気について「上昇」が7・6%、「緩やかに上昇」が53・9%と回復予想が計61・5%に上った。