豪雨などの自然災害により各地で深刻な住宅被害が続発しているのを受け、政府が関連法改正に乗り出すことが5日分かった。被害を抑えるには、危険な区域にある住宅がまとまり、災害発生前に高台などへ移っておく「防災集団移転」の推進が必要と判断。人員などに余裕がない市町村の委託を受け、都市再生機構(UR)が事業を代行できるようにする。

 代行は東日本大震災で特例として認めた。政府は今後の災害に備え、地域を問わず恒久的に可能にする法案を通常国会に提出する。

 URは東日本大震災に見舞われた岩手、宮城両県で約2600戸の集団移転を実施。計画立案や用地選定などにノウハウがある。