【テヘラン共同】核兵器級に近づく濃縮度20%のウラン製造に踏み切ったイラン指導部が、昨年末にはバイデン次期米政権発足まで強硬策を控える様子見の方針をほぼ固めながら、バイデン氏がイランとの問題解決を先送りするとの不信感を強め、今月3日に急転直下、強硬策を決めたことが5日分かった。政府高官が政策転換の内幕を共同通信に明らかにした。

 高官は、指導部がバイデン政権の関心を引いてイラン問題を最優先させ、経済制裁の解除につなげる狙いだと述べた。だが20%の濃縮には米国だけでなく欧州諸国の反発も必至で、指導部の“賭け”は裏目に出る恐れが強い。