連合の神津里季生会長は5日の記者会見で、首都圏4都県に再発令される見通しとなった緊急事態宣言について「飲食関係など影響を被る業種、業態や有期雇用や派遣、パートといった非正規労働者への対応を求めたい」と述べ、政府に休業補償を充実させるよう求めた。

 政府は新型コロナ特別措置法改正案に事業者への罰則規定を盛り込む方針を示しているが、神津氏は「当事者の納得できる補償がなければ、罰則と言われても釈然としない。どの程度の罰則を科すかも見極めないといけない」として、国会で慎重に議論するよう要請した。