厚生労働省は31日までに、遅れが指摘される国産の新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発を加速させるため、国内企業が大規模な臨床試験(治験)を実施する場合に費用を補助することを決めた。海外の医療機関と連携して多くの参加者を集める国際的な治験を念頭に置いている。2020年度第3次補正予算に約1200億円を計上した。

 国内では、塩野義製薬や第一三共など複数の企業が従来の技術や新技術を使って開発を進めているが、欧米より遅れている。海外製は日本への出荷量が不安定になるリスクもあるため、国会でも国産ワクチンの開発促進を求める声が議員から上がっていた。