共同通信社は2日、主要企業109社に実施したアンケートをまとめた。今年の国内景気が緩やかに拡大すると予想した企業は72%に上った。ただ、年末にかけて新型コロナウイルス感染症は急拡大し、菅義偉首相の政権運営に懸念が増している。自社の売り上げが感染拡大前の水準に回復する時期を見通せない企業も多かった。

 自社の売り上げがコロナ前に回復する時期について「分からない」との回答は29%で最も多く、「23年以降」とする企業も13%あった。

 今年の景気見通しでは「緩やかに拡大」のほかに「拡大」が2%、「横ばい」は17%、「緩やかに後退」が2%で、「後退」はゼロだった。