日本年金機構(東京)が職員に労使協定(三六協定)を超える時間外労働をさせたとして、新宿労働基準監督署(同)が是正勧告をしていたことが29日、機構への取材で分かった。昨春の緊急事態宣言を受け、在宅と出勤を組み合わせた勤務シフトにしたことで業務が滞り、長時間労働になったという。

 機構によると、是正勧告は昨年12月10日付。昨春、本部の職員2人が、時間外労働を月80時間未満と定めた三六協定を超えて働いていた。

 労働時間は自己申告制で、機構は申告とパソコンの使用履歴を照合して把握していたが、2人は申告時に使ったのとは別のパソコンで作業をするなどしていた。