27日の参院予算委員会では、生活困窮者を支援するNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長が参考人として出席し、新型コロナウイルス感染拡大の影響について実態報告した。現場の意見に耳を傾けるよう求める野党議員に、菅義偉首相は「さまざまな声を聞きたい」と応じたものの、大西氏が求めた国民一律の給付金は重ねて否定した。

 大西氏は昨年3月以降、コロナの影響で雇用や生活に関する相談件数が例年の2倍近くに増えたと紹介。政府が昨年実施した現金10万円の給付は「とても効果がある。多くの家庭が助かるのは間違いない」と述べ、再支給するよう訴えた。