与野党は27日、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案の修正に向け、国会内で協議した。特措法改正案で新設する「まん延防止等重点措置」を巡り、国会の関与が不可欠だとの認識で一致した。国や自治体の義務とする事業者支援について、具体策を打ち出す必要性も確認した。野党が削除や軽減を求める懲役刑や過料など罰則に関しては溝が埋まらず、物別れに終わった。

 26日に続き2回目の協議には衆院内閣、厚生労働両委員会の与野党筆頭理事が出席し、議題の5項目を改めて取り上げた。与党は2月初旬の成立を目指す。野党も日程では争わない考えを示している。