東京商工リサーチが13日発表した2020年の全国の企業倒産(負債額1千万円以上)は、前年に比べ7・3%減の7773件で、バブル期の1990年以来30年ぶりに8千件を下回る低水準だった。減少は2年ぶり。新型コロナウイルス流行を受けた実質無利子・無担保融資や各種の給付金といった公的支援が奏功した。

 コロナ禍に関連した経営破綻は792件。同社は「売り上げが回復していない企業が多く、飲食業を中心に緊急事態宣言の再発令の打撃も大きい。21年の倒産は増加に転じる可能性が高い」と分析している。

 20年の倒産は7月以降、6カ月続けて前年同月比で減った。