西村康稔経済再生担当相は13日午前の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することに否定的な見解を示した。私権制約を最小限にするのが特措法の趣旨だとして「東北、山陰など感染を低く抑えている地域まで対象にするかは慎重に考えないといけない」と述べた。立憲民主党の後藤祐一氏への答弁。

 後藤氏は宣言発令の時期や対象に関して「全国一律も含めて広め広め、早め早めに考えてもらいたい」と要求。西村氏は「特措法には私権制約が伴うものは必要最小限にするべきだと書いている」として理解を求めた。