政府は12日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県に再発令する方針を固めた。13日の新型コロナ感染症対策本部で正式決定する。関係者が明らかにした。これで宣言対象地域は再発令済みの首都圏4都県と合わせて計11都府県に拡大する。都市部での感染拡大に歯止めがかからず宣言の対象を拡大せざるを得ないと判断した。宣言期間は4都県と同じ2月7日までとする。

 愛知県の大村秀章、岐阜県の古田肇両知事は12日、西村康稔経済再生担当相とテレビ会議を開き両県への緊急事態宣言を関西3府県と同時に再発令するよう求めた。