デジタル技術でビジネスを変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」について、米国に比べ日本は着手していない企業が多く、経営陣の関与も薄いことが12日、電子情報技術産業協会(JEITA)の調査で分かった。JEITAが日米計約600社へのアンケート結果を同日発表した。

 DXの取り組みを「行っていない」と回答した米国企業は2・3%で、日本は15・1%に達した。会社全体や部門レベルで「実践中」としたのは米国28・6%、日本20・3%だった。米国は54・3%と半数超が「DXの戦略策定や実行に経営陣自ら関わっている」と回答し、日本は35・8%にとどまった。