全国自治体の61・4%は、災害の備えから復興までを一手に担う国の専門機関「防災省」が必要と考えていることが10日、共同通信アンケートで分かった。多くが理由として、防災業務が複数省庁に分散する縦割り行政の弊害を指摘。一元化して体制を強化し、東日本大震災級の巨大災害に備えるよう求めた。政府は防災省に否定的で、再考を促した格好だ。11日で震災から9年10カ月。

 1516自治体が昨年10~12月に回答した。内訳は「必要」23・2%、「どちらかといえば必要」38・2%。反対に「不要」は0・9%、「どちらかといえば不要」は1・6%だった。