経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は9日、業務委託先が電気やガスの契約を電話勧誘する際に、52件の説明義務違反があったとして、東京電力ホールディングス傘下の東京電力エナジーパートナー(EP)に電気事業法などに基づく業務改善勧告を行った。10月9日までに対策の報告を求めている。

 監視委によると、52件は2019年3~12月の電気・ガス販売の勧誘。電話では契約成立しないなど虚偽の説明や不十分な説明で契約したケースが7件あったほか、電気料金が実際には安くならないのに割引があるなどと説明していた。