少年法の適用年齢引き下げの是非を議論してきた法制審議会の部会は9日、18、19歳を現行よりも厳罰化する要綱案を正式承認した。いったん家裁に送致し、生い立ちなど事件の背景事情を調べる仕組みは維持する一方、家裁から検察官に送致(逆送)し、大人と同じ刑事手続きを取る対象事件を拡大する。起訴後は実名報道も可能となる。

 3年以上を要した部会の議論は決着。法制審は今秋に総会を開いて正式承認し、法相へ答申する。政府は、民法上の成人年齢が18歳となる2022年4月をにらみ、来年の通常国会に少年法改正案を提出する方針。