大阪府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急対策として、今年4月以降に失業した府民らを採用した事業者に対し、正規雇用で1人当たり25万円、非正規雇用で同12万5千円の支援金を支給する方針を固めたことが9日、分かった。職場に3カ月間定着していることなどが条件で、約2万人の雇用促進を目指す。

 予算規模は約36億円で、うち一部を盛り込んだ補正予算案を18日開会予定の府議会に提出する見通し。

 民間の人材サービス会社と連携し、求人企業の開拓や企業向けの合同説明会、失業者向けの就職説明会などを実施する。府は10月にも、求人特集を掲載する特設サイトを開設する予定だ。