公益財団法人九州経済調査協会(福岡市)は9日までに、7月の豪雨で、九州・山口の中小企業と農林水産業の設備被害額が、計2967億円に上るとの推計を発表した。担当者は「多くの市街地が浸水し、産業への影響が大きいのが特徴だ」と分析した。

 2018年の西日本豪雨の被害や各県の資料などを基に算出。中小企業の被害は1581億円で、県別では熊本県が1101億円、福岡県が322億円などだった。

 農林水産業は1385億円で、内訳は農業が819億円、林業554億円、漁業12億円。熊本県が910億円で最も多かった。

 中小企業と農林水産業の売り上げ減少が955億円と推計した。