【ニューヨーク共同】米メディアは8日、米金融大手JPモルガン・チェースが、新型コロナウイルス感染症の経済対策で目玉とされた企業の資金繰り支援策で、従業員と顧客に不正があった可能性があるとして調査していると報じた。米当局と協力しているという。

 対象は、従業員の雇用維持を条件に給与支払いを肩代わりする「給与保護プログラム(PPP)」など。JPモルガンは社内文書で、従業員にも落ち度があったことを指摘したが、詳細を説明しなかった。

 米ブルームバーグ通信によるとJPモルガンはPPPの最大の貸し手で融資件数は約28万件、金額は290億ドル(約3兆円)を超えたという。