厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収となった人に最大20万円を特例で貸し付ける「緊急小口資金」について、9月末としていた申請期限を12月末まで延長する方針を固めた。厳しい雇用情勢が続き、申請が後を絶たないため。

 失業や減収した人に月最大20万円を原則3カ月まで貸し付ける「総合支援資金」の特例期間も年末まで延長する。予備費からの支出を近く決定する方針。

 二つの資金はともに無利子で、申請の窓口は市区町村の社会福祉協議会。緊急小口資金は、労働金庫や一部の郵便局でも申し込みが可能だ。