ふるさと納税で多額の寄付を得て財政に余裕があることを理由に国が特別交付税の減額を決めたのは違法として、大阪府泉佐野市が決定取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が8日、大阪地裁(山地修裁判長)で開かれ、国側は訴えを退けるよう求めた。

 訴状などによると、総務省は市への2019年度12月分の特別交付税を710万円とし、前年度同期の4億3502万円から大幅に減額。ふるさと納税でインターネット通販大手アマゾンのギフト券などを贈って多額の寄付を集め、財政に余裕があるとされた。市は不服審査を申し立てたが、総務省が今年1月に却下したなどとしている。