総務省は7日、携帯電話の販売手法見直しを議論する有識者会議を開いて報告書案をまとめた。販売店が端末本体の代金に含まれていない手数料などを「頭金」と表記して販売するのは利用者の混乱を招くとして、是正を要請。電話番号を変えずに別の携帯電話会社に乗り換える「番号ポータビリティー(持ち運び)制度」で、インターネットで手続きすれば、手数料を無料にすることも盛り込んだ。

 今後、一般からの意見も募集した上で、秋にも正式に取りまとめる。