内閣府は7日、9月の地域経済動向を発表し、全12地域の景況判断を前回5月調査から引き上げた。新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していた生産や消費が全国的に上向いていることを踏まえた。

 緊急事態宣言の全面解除直後に発表された今年5月調査では、全地域を「極めて厳しい状況にある」としたが、9月は沖縄を除く11地域で「このところ持ち直しの動きがみられる」へと改めた。

 沖縄は感染拡大で観光業の回復に歯止めがかかったため「足元では持ち直しの動きに弱さがみられる」との表現で、他地域と比べて弱い判断とした。