総務省はインターネット上の誹謗中傷の対策として官民で取り組む政策集をまとめた。相談窓口の体制を強化して周知徹底することや、被害者が投稿者の身元を特定しやすくするため制度を見直すことが柱で、悪質な投稿の抑止や被害者の早期救済につなげる。

 総務省の「違法・有害情報相談センター」では寄せられる相談件数の増加に対応し、相談員の増員などを行う。ネット企業でつくる「セーファーインターネット協会」でも被害者が投稿削除を依頼できる窓口を6月に設置しており、総務省はこうした相談機関との意見交換を通じて連携を深める。法務省などとも窓口を周知する。