内閣府が7日発表した7月の景気動向指数(2015年=100、速報値)は、景気の現状を示す「一致指数」の基調判断が12カ月連続で「悪化」となり、リーマン・ショック前後の08年6月から09年4月までの11カ月を抜いて過去最長になった。

 7月の一致指数は前月比1・8ポイント上昇の76・2と2カ月連続で改善したが、過去3カ月間の傾向などを踏まえて機械的に判定する基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」で据え置いた。新型コロナの影響などで日本経済の低迷が長期化したことを示した。

 数カ月先の景気を映す「先行指数」は3・1ポイント上昇の86・9だった。