関西経済連合会と関西広域連合は7日、新型コロナウイルス対策に関する政府への提言を発表した。基本的対処方針の改定や緊急事態宣言の発出など重要事項を決定する際に、地方自治体から意見聴取するよう新型コロナウイルス特別措置法に明記するよう要請。地方自治体への権限と財源の移譲も求めた。

 関経連の松本正義会長と関西広域連合長を務める井戸敏三兵庫県知事が8日、西村康稔経済再生担当相に提言を提出する予定。

 提言は、地域が独自の基準でPCR検査を実施し、早期に感染を収束させたケースなど「地方発の取り組みが奏功している事例が見られる」と指摘した。