金融庁は5日までに、認知機能が低下した高齢顧客が銀行窓口での預金引き出しで困らないよう、一定のルールを設けた上で家族らによる代理を認めるなど、柔軟な対応を取るよう金融機関に求める方針を固めた。高齢化の進展で浮かんだ課題に対し、新たな指針づくりといった対処を全国銀行協会などに要請する。

 厚生労働省によると、認知症の高齢者は2025年に700万人前後(65歳以上の約5人に1人の割合)に増える見通し。認知症の人が保有する金融資産額は、30年に個人金融資産の約1割に当たる215兆円に達するとの試算もあり、金融機関全体で対応が急務になっている。