日本オリンピック委員会(JOC)の福井烈専務理事は4日、東京五輪・パラリンピックに向けた新型コロナウイルスの対策調整会議の初会合に出席し、帰国者も含めて日本入国後に求められる2週間の自主隔離期間の緩和を要望したことを明らかにした。PCR検査で陰性だった場合は速やかに活動できるよう、検査体制の拡充も求めた。

 福井氏は日本勢の海外遠征や国内での国際大会開催への影響を懸念し「(選手が帰国後に)何日もトレーニングできない状況がなくなるようなルールづくりを競技団体が求めている。外国選手も安心して来日できない」と指摘した。