建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み、肺がんや中皮腫になったとして、埼玉、千葉、東京各都県の元労働者や遺族計121人が、国と建材メーカー18社に計約43億2千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は4日、国とメーカー5社の責任を認め、原告のうち112人に計約13億円を支払うよう命じた。ほか9人は作業内容などを理由に請求を棄却した。

 判決で前沢達朗裁判長は、国やメーカーは遅くとも法令で規制が強化された1975年10月以降、屋内作業などの際に「労働者のマスク着用を義務付け、石綿の危険性を警告するといった規制権限を行使すべきだったのに怠った」と指摘。