三つの独立行政法人が全国で運営する病院のうち、災害時に24時間態勢で傷病者を受け入れる63の災害拠点病院について、会計検査院が自家発電機などの浸水対策の実施状況を調べたところ、計6病院で未実施か、不十分だったことが4日、分かった。検査院は各病院に対し、応急処置のほか、発電機の移設や防水扉の設置などの計画策定を求めた。

 検査院によると、6病院は国立病院機構の北海道医療センターと岡山医療センター、地域医療機能推進機構の東京山手メディカルセンター、労働者健康安全機構の東京労災病院、関東労災病院、熊本労災病院。