日本郵政は30日、傘下のゆうちょ銀行の株価が大幅に下落したため、2020年9月中間単体決算で保有株について減損処理を行い、3兆404億円の特別損失を計上すると発表した。連結決算上では消去されるため連結業績に影響はない。

 ただ、日本郵政の単体決算では配当原資である利益剰余金を取り崩すことになる。20年3月末の利益剰余金は約9600億円だった。日本郵政は21年3月期の中間配当をゼロ、年間配当は未定と公表していた。

 日本郵政の増田寛也社長は30日の記者会見で減損処理について「ゆうちょ銀行の経営の健全性に影響を及ぼすものではない」と強調した。