新型コロナウイルス禍からの経済復興と地球温暖化対策の両立を各国で進めるため、政府と国連気候変動枠組み条約事務局が共催で3日、閣僚級オンライン会合を開いた。コロナで温暖化対策の停滞が懸念される中、各国の取り組みを共有して対策強化の重要性を確認。参加者からは「復興に向けた経済刺激策は温暖化対策を進めるチャンスだ」といった意見が出された。

 議長を務めた小泉進次郎環境相は「復興は従来の世界に戻るのではなく、より持続可能な社会経済システムへと再設計することが不可欠だ」と発言した。