朝鮮学校を高校無償化制度の対象から外したのは違法だとして、愛知朝鮮中高級学校(愛知県豊明市)の卒業生10人が国に計550万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は卒業生側の上告を退ける決定をした。2日付。国の判断は適法だとして請求を退けた一、二審判決が確定した。

 一審名古屋地裁は18年4月の判決で「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や傘下団体の介入により、学校運営が『不当な支配』を受けている合理的な疑いがあった」と指摘、支給要件を満たさないとした下村氏の判断に裁量の逸脱はないと結論付けた。19年10月の二審名古屋高裁判決も支持した。