全国主要8都市で、4~6月の家庭ごみの量が前年同期から平均7・7%増えたことが3日、共同通信社の調査で分かった。新型コロナ緊急事態宣言や外出自粛により、巣ごもり消費や不要品を思い切って捨てる「断捨離」が広がったのが要因とみられる。営業自粛や在宅勤務の拡大もあり飲食店や職場などの事業ごみは25・5%減った。

 生活様式や経済活動の変化がごみの量からも浮き彫りになった。3カ月の合計は、8都市全体で家庭ごみが7万5千トン増の104万2千トン、事業ごみは17万トン減の49万6千トンだった。

 調査は札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の7市と東京23区が対象。