東京五輪・パラリンピック組織委員会と東京都は3日、大会延期決定前に策定した選手や関係者らの輸送計画を原則として維持する方針を明らかにした。1日当たり最大2千台の利用を想定していた関係者用バスは、仮契約をいったんキャンセルしたことも公表。再調達に向け必要台数を精査するとしている。

 輸送計画は2017年6月に策定し、19年12月に改定。首都高速道路への変動料金導入による混雑緩和策や水上バスを使った観客輸送案、会場周辺の交通対策も盛り込んでいる。

 約3500台を調達予定だった乗用車と運転手についても、必要数を改めて検討する。