政府は29日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童の解消に向け、2021~24年度の4年間で、新たに14万人分の保育サービスを整備する方向で検討に入った。政府は20年度末までに待機児童をゼロにするとの目標達成を事実上断念したが、女性の就業率上昇も踏まえ、さらに必要となる量を確保する。20年末までにまとめる保育の受け皿拡充に関する新計画に盛り込む方針。

 政府は女性の就業率を25年に82%にする目標を掲げている上、幼児教育・保育の無償化によるニーズの高まりも予想され、整備の積み増しが必要と判断した。