北朝鮮や中国のミサイル技術向上を念頭に、政府、与党で浮上する「敵基地攻撃能力」の保有論について考える集会が29日、衆院議員会館で開かれた。参加した識者からは「東アジアの緊張を高め、軍拡につながる」「自衛権の要件を満たさない恐れがある」と批判が相次いだ。

 シンクタンク「新外交イニシアティブ」代表の猿田佐世弁護士は、日本の敵基地攻撃能力の保有が中国の軍拡を招く可能性があるとして「米中の緊張を解くことが、日本の最大の国際貢献だ」と主張。名古屋大の松井芳郎名誉教授(国際法)は、敵基地への攻撃は国際法で認められる自衛権の要件を満たさない恐れがあると指摘した。