大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、PR動画を作成した大阪府と市の共同部署の職員が、検討過程の会議で広報の目的を「賛成に誘導するため」と発言していたことが29日、市が公表した議事録で明らかになった。松井一郎市長と吉村洋文知事はともに「不適切な発言だった」と認めた。

 PR動画は11月1日に実施される住民投票に向け、市民に都構想の制度案を説明するため、府市の共同部署「副首都推進局」が作成した。職員は8月の会議で「特別区制度の実現は市役所の基本方針。われわれとしては賛成に誘導するために、あくまでも市政広報でありますので」などと発言した。