山形市の東海大山形高の運営法人「東海山形学園」が理事長個人やその関連会社に対し利益相反行為に当たる計8千万円の融資をした際、県が法律で定められた特別代理人を選任せず、責任を問う声が相次いでいる。県は経緯を調査している。

 市民オンブズマン山形県会議が情報公開請求で入手した財務書類で判明。法人は2013年度に吉村和文理事長に5千万円、15年度に吉村理事長が社長を務める山形市のケーブルテレビ局に3千万円をそれぞれ貸し付けた。当時の私立学校法は、法人と理事の利益が相反する行為があれば、所轄庁は特別代理人を選定しなければならないとしていたが、県は選んでいなかった。