原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、地元商工会から文献調査への応募検討を求める請願を提出された北海道神恵内村議会は25日、非公開の常任委員会を開いた。国と原子力発電環境整備機構(NUMO)の職員が、プロジェクターなどを使って処分事業の内容などを説明した。

 説明を受けた本間俊介委員長は取材に「分からないことはまだあるが、少しは理解が深まった」と話した。出席した村議からは処分方法などについて質問があったという。別の村議は「住民説明会の前にわれわれが納得することが大切だ」と語った。