厚生労働省が所管する労働分野について、2021年度予算の概算要求の概要が23日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大に伴い急速に普及したテレワーク環境の整備など、柔軟な働き方の促進に20年度当初予算の5倍強となる34億円を計上。悪化している雇用情勢の改善と就業機会の確保対策も重視した。

 政府は感染防止や働き方改革としてテレワークを一層推進する方針。関連予算ではパソコンや通信機材の購入費、社内規定の改定などで必要な専門家への相談費用に助成する。

 このほか、人手不足となっている介護・福祉分野への就職を促すための支援として53億円も盛り込んだ。