京都府長岡京市議会は23日の本会議で、同性婚の法制化に関する議論を促進し、早期に結論を出すことを政府と国会に求める意見書を全会一致で可決した。同性婚に詳しい識者は「同様の意見書が地方議会で可決されたのは、把握する限りでは初めてだ」としている。

 意見書では、地方自治体で導入が広がっている、同性カップルを公的に認定する「パートナーシップ制度」では解決できない法的な問題があると指摘した。一方で、政府が性的少数者への理解や配慮を積極的に呼び掛け、社会的理解が進んできたと評価。同性婚の法制化に関して「『議論する』へと進むことが今求められている」とした。